| 日時： | 平成16年8月5日（木）午後5時〜7時 |
| 場所： | 戸山サンライズ 1階小会議室 |
| 出席者（順不同）： | 井上芳郎（LD親の会）、 梅田ひろみ（全視情協）、 藤澤敏孝（就労センター）、 大嶋雄三（ろうあ連盟）、 田中徹二（日盲社協）、 中村英治（きょうされん）、 河村宏（専門委員）、 東山文夫（リハ協）、 原田潔（リハ協）、 小林知弘（リハ協） |
1）「著作権法改正要望」について（文化庁長官官房著作権課）
2）各団体からの意見の収集について
3）今後の作業について
1）その後の実施状況
2）今後のフォローについて
1）著作権法の谷間にいる人の情報保障について等、今後の課題と取り組み
１．「著作権法改正要望」について
1-2 著作権法改正要望の照会団体リストについて
2 障害者用録音資料利用ガイドラインの現在の状況
3-1 アテネオリンピック及びパラリンピック放送に関する要望書
3-2 NHKより回答書
文化庁では著作権法の改正について要望を募集している。委員会では要望をとりまとめ、「障害者放送協議会」として提出する。
各団体より、著作権法の改正についての要望を事務局へ提出することになる。
平成14年に内閣総理大臣、文部科学大臣宛に出した、「著作権法改正に関わる要望について」を骨子にし(事務局担当)、各団体からの要望を整理し、要望書を作成する。その際、発達障害者、高次脳機能障害者への対応も網羅することとする。各団体に確認をとり、文化庁へ提出という運びになる。
4月30日に日本文藝家協会と日本図書館協会との間で協定を結び、参加館を募る。「障害者用音訳資料ガイドライン」の内容を周知すべく、東京、大阪で説明会を実施する。8月1日より、「一括許諾システムを利用して録音図書を製作する図書館」の受付が始まる。著作者リストの公表は予定しておらず、協定によって作成した音訳資料の報告は、年度末になる予定であることが報告される。
放送協議会としては、今後の動向を見守り、必要な行動の機会を探る。
要望書の作成にとりかかる。
著作権法改正における要望書を出すにあたり、平成11年の改正要望の時のような、関係議員等への働きかけが必要であるとの意見がでるが、追って調整することとする。
次回委員会ついては、後日日程調整を行うこととする。