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日時：
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平成17年5月16（月）午後6時〜8時
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会場：
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戸山サンライズ 1階小会議室
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出席者（順不同）：
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井上芳郎（LD親の会）、
高岡正（全難聴）、
川畑順洋（日盲連）、
梅田ひろみ（全視情協）
＜事務局＞
東山文夫、
原田潔（リハ協）
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議事
- 文化審議会著作権分科会法制問題小委員会、報告
- １６年度活動総括
- 今年度の事業計画について
- 意見、情報交換等
- その他
資料
第２回文化審議会著作権分科会法制問題小委員会、資料
第２回文化審議会著作権分科会法制問題小委員会 議事録（抜粋）
第３回文化審議会著作権分科会法制問題小委員会、資料
１６年度事業計画
１６年度活動経緯
参考資料
文化審議会著作権分科会法制問題小委員会 予定
文化審議会著作権分科会法制問題小委員会（第４回）開催案内
協議内容まとめ
文化審議会著作権分科会法制問題小委員会、報告
１６年度活動総括、意見交換、今後の進め方
- 最近の法制問題小委員会の状況について、傍聴した委員より報告があった。
- 小委員会では、厚労省（社会参加推進室長）が「障害者関係の権利制限」について、障害者団体の要望に基づいた４点の要望（録音図書の公衆送信、手話と字幕による複製・公衆送信、翻案権制限の拡大、第三者による録音等の複製）を行い、小委員会委員からも、この件についての質問が出た様子などが紹介された。これらの事項は、何らかの法改正や運用上の対応が望める可能性が強いので、小委員会での検討スケジュールをにらみながら、引き続きフォローしていく必要がある。
- そこで著作権委員会の今後の進め方として、次の意見があった。
- より高い内容での法改正を実現するため、法制問題小委員会による「中間まとめ（７・８月に案を作成し、９月にまとめの予定）」までの間に、小委員会委員への何らかの説明・報告・働きかけが必要ではないか。
- これまで、行政から要望照会や、パブリックコメント・ヒアリングの類はよく受けるが、行政側からのフィードバックがない。それを求めてよいのではないか。
- 放送協議会が要望した11項目のうち、厚労省が取り上げている４つ以外の事項の扱いについても、文化庁に聞いてはどうか。また、理解が不十分なものについて説明させていただく機会があってもよい。
- 今後の著作権委員会に、行政や要望団体など関係各位を招き、「拡大委員会」として意見交換の場をつくってはどうか。
- 大きなイベントを開けばマスコミも感心を持ちやすいが、それができないとすれば、マスコミに働きかけて取り上げてもらう工夫も必要である。
- まず、障害者団体の会員に、この問題を分かりやすくＰＲする必要がある。
- 行政関係者などは、公の場では発言しづらい問題もあると思われるので、早い段階で、本委員会委員で日程を合わせ、厚労省の担当者などを訪問して説明してはどうか。
＜次回委員会、および今後の予定について＞
- 次回は７月を目処に、著作権委員以外の要望団体や関係者を招き、拡大委員会を開催する。
- また、法制問題小委員会の中間まとめ案作成に先立ち、委員で日程を合わせ、５月末〜６月にかけて、
行政の担当者を訪問し、説明を行う。
今年度の事業計画について
今年度も、昨年度同様、下記の３つの事業計画（案）をたてることが提案された。
- 各団体からの要望事項の集約を行い、引き続き文部科学省等への要望を行っていく。
- 情報を得る権利と著作権に関して、日本図書館協会や日本文藝家協会を含む関連団体とも連携し、
社会的啓発のための意見交換や学習会等を企画する。
- 高齢者・学習障害者等、現行著作権法で想定されていない人達への情報保障の問題等に関して、
当事者、支援団体、専門家等からの意見聴取を行う。
このほか、必要な事項については、メーリングリストでも意見を求め、６月の総会に臨むこととする。
意見、情報交換等
その他
- その他の意見として、個人情報保護法と、障害者の情報保障についての問題が提起された。個人情報保護のために、聴覚障害者であってもFAXを使わないように業者などから言われた例や、著作者への許諾を得にくい例もあることなどが紹介された。これについては、他の委員会のテーマとも関連するので、総会の際に提言することとする。
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