| 日時： | 平成１６年１０月２０日（水） １５：００〜１７：００ |
| 場所： | 戸山サンライズ 地下会議室 |
| 出席者（順不同）： | 川畑順洋（日盲連）、 矢澤健司（JD）、 近藤豊彦（全視情協）、 東山文夫（リハ協）、 原田潔（リハ協）、 小林知弘（リハ協） |
１．集中豪雨時等における情報伝達及び高齢者等の避難支援に関する検討会の概要について
（内閣府防災担当 久津摩 敏生氏）
（厚生労働省社会参加推進室室長補佐 田村 一氏）
２．今後の進め方について
１）災害マニュアル作成について
２）シンポジウムについて
１−１ 集中豪雨時等における情報伝達及び高齢者等の避難支援に関する検討会、開催案内（平成16年10月7日）
１−２ 集中豪雨時等における情報伝達及び高齢者等の避難支援に関する検討会、議事概要
２-１ 障害者と高齢者の防災参加（河村委員より）
２-２ 夢の扉災害情報（矢澤委員より）
２-３ 防災訓練参加、感想文（佐野委員より）
３各地域・各団体における、災害に関する取り組み事例について（調査項目案）
４(参考) 視覚障害者のための防災セミナーのご案内（日本点字図書館）
５(参考) 「障害者権利条約と私たちのこれからの活動」チラシ
高齢者等の避難支援に関する検討会の概要について
・10月7日に行われた検討会について、内閣府より防災担当の久津摩 敏生氏よりお話頂く。
・厚生省の取り組みを、厚生労働省社会参加推進室室長補佐 田村 一氏よりお話頂く。
・お話を受けて、意見交換を行った。次のような意見が出た。
・災害被災地では、「どこに避難していいかわからない」、「情報が生かされていない」、「マニュアル的なものがあればいいのだが・・」等の意見があったと報告される。災害時の避難誘導情報の伝達にも、知的障害者、精神障害者などのことを考えて工夫が必要ではないか。
・災害時の安否確認等について、高齢者などは介護事業者にフォローしてもらうという試みや、「荒川おんぶ隊」のように、各地区で独自の対応をしている例がある。
・地域の福祉課が障害者について把握しているはずだが、災害時には人手が足りず、安否の確認は困難である、よってその情報を他に流し、対応してもらうのがベストだが、プライバシーの問題があり、難しい。
・平常時から、施設―自治体等のネットワークを構築し、それを二重三重に張り巡らせることが重要ではないか、例えば、そういう取組みをする自治体には、報奨金を出すなどすれば、各地で動きが出てくるのではないか。
・災害避難計画等作成時に、障害者が参加して意見を述べることが重要である。
・社会資源を活用するには、可能な限りネットワークを広げることが大切。地域と相互の交流ができるような社会を、中央の団体がリードすべきである。
・災害時の情報保障等について、各団体からの要望を放送協議会として整理し、あげてほしいという意見が出、今後もこのような意見交換の場を作ることとする。
・今後予定されている、実施調査、シンポジウム及びマニュアル作成に向けて、調査項目等の案が事務局から提案された。
・案で述べられている取組みの概要は、全体に漠然としているので、具体的に各地で取り組まれている事例として、日常のネットワークづくり、情報交換の方法、活動目標の紹介、救助活動の実例、防災訓練への参画、地域リーダー・ボランティアの育成、行政の関与など、ポイントをあげて調べていってはどうかという意見が出た。
このような各地域における事例を調査し、シンポジウムで紹介するとともに、マニュアルづくりに活かしていくこととする。
次回委員会は、後日日程調整することとする。