| 日時: | 平成１７年１月２１日（金） １５：００〜１７：３０ |
| 場所： | 戸山サンライズ １階小会議室 |
| 出席者（順不同）: | 上村 章文（内閣府政策統括官（防災担当）付参事官）、 丸山 直紀（内閣府防災担当 災害応急対策担当）、 矢澤健司（JD）、 近藤豊彦（全視情協）、 佐野昇（全難聴）、 荒井洋（全精社協）、 藤澤敏孝（就労センター）、 坂東敏子（全要研）、 川越利信（日盲社協）、 坂井律子（オブザーバ）、 東山文夫（リハ協）、 原田潔（リハ協）、 小林知弘（リハ協） |
１ 内閣府防災担当より要請事項
２ 2月28日シンポジウムについて
３ 今後の進め方について
・今年度報告書の作成
・来年度の展望
１ シンポジウム（案）
２ シンポジウム演者依頼先 参考資料
２-１ 山梨県「障害者と高齢者のための災害時支援マニュアル検討会議」開催について
２-２ 新潟県災害救済ボランティア本部について
２-３ シンポジウム演者、藤田氏 資料
３ 開催案内送付先（案）
参考 「デジタルテレビ放送の情報アクセス」セミナー 開催案内チラシ
・内閣府の丸山氏より、昨年１０月に、「障害者と高齢者のための災害時支援マニュアル検討会」を立ち上げ、今年度末までに避難支援のガイドラインを策定する計画であり、同検討会でまとめた中間報告が説明された。内容は、
1.避難勧告の判断基準と伝達について、
2.避難情報の伝達と避難支援に限定された内容。
これに対する障害者団体の意見が求められ、以下のような意見や議論があった。
・４月から施行される個人情報保護法に関し、特例扱いについての条項の有無や、障害者のプライバシーに関わる個人データの扱いについて議論された。
・日頃からの地域での活動や、ネットワークを何重にもしておくことが大切なのではないか。
・新潟の震災では、避難所になった体育館が非常に寒かったと聞いているので、公共施設はバリアフリー化してほしい。
・中間報告に関しては各団体持ち帰り、特に内閣府が挙げた２つの事項（以下に記載）を中心に後日、メールで意見交換・要望等を出しあう形とする。
１．災害時の避難支援の目的で、障害をもつ市民の個人情報を登録するよう行政が呼びかけても、なかなか情報が集まらない現状がある。どうすれば理解を得られるのか。プライバシー保護を徹底することが一つであろうが、そのほかに、市民の理解を促進し、情報を整備するための工夫、コツがあればお教えいただきたい。
２．災害時に避難支援する側の体制をいかに整備していくのかが課題となっている。コミュニティの強化、共助の土壌作り、関係機関との連携などの方法が挙げられるが、具体的に障害関係ではどのようなところと連携をとり、支援体制を強化したらよいか、助言を願いたい。
・事務局より、シンポジウム開催案が説明された。
・参加対象者はどのような範囲かとの質問があり、募集案内の送付先として、参加対象者は、障害者福祉関係者、行政、情報関係企業、学識経験者、学生、社協、マスコミ、放送事業者等、広く呼びかけることが報告された。
・午後のシンポジウムの進行役は、藤澤委員長に依頼する。
・午後のシンポジウムに、行政からの参加があったほうがいいのではという意見が出、内閣府に依頼することとする。
・新潟の震災で、被災者に災害情報を送信する活動を行った企業に通信事業者として、シンポジウムに参加して頂いてはどうかという意見が出、調整することとする。
・事務局より、報告書の作成について説明がある。内容は、シンポジウムの内容をテープ起こしたもの、今回のシンポジウムで紹介しきれなかった県の取り組みや、ボランティアの活動、各団体のマニュアル等を補足資料として掲載できればと考えている旨が説明された。
・報告書には防災に関する行政の窓口や機関など、背景となる情報を入れてはどうかとの意見が出た。
・災害対策の取り組みについて、シンポジウム参加者からアンケートをとり、情報提供をして頂き、報告書に入れてはどうかという意見が出た。
・次回は２月２８日のシンポジウムになるので、可能な限り出席することとする。