| 日時： | 2005年6月8日（水）午後6：30から8:30まで |
| 場所： | 戸山サンライズ２F中研修室 |
| 出席委員（敬称略）： | 寺島彰、高岡正、森本行雄、伊藤宣義、阿由葉寛、岩井和彦、川畑順洋 |
| 欠席委員（敬称略）： | 多田薫、荒井洋、河村宏、比嘉豪、清成幸仁、大久保常明、植村英晴、金子健、小松省次、丸山一郎、太田晴康 |
| 事務局： | 東山文夫、原田潔、中村麻有子 |
1．平成16年度の総括
2．今後の長期的計画
1．出席委員一覧
2．平成16年度第4回放送・通信バリアフリー委員会議事録
3．平成16年度総括（案）
4．平成17年度事業計画（案）
5．電気通信機器のＪＩＳ原案（JISX8341）
6．個人情報保護法
今年度は、委員会を４回開催した。
事業計画として、①デジタル放送に関して要望事項をまとめ関係機関に働きかける、②字幕評価ガイドラインの作成、③障害者に関わる各種放送・通信のモニタリングの取組みを掲げた。
①については、アテネオリンピックに向け、放送事業者に障害者に対する配慮をもとめる要望書を提出した（資料１）。また、また、民放連から講師を招聘し講演会を開催した。
②については、ガイドラインの作成には至らなかったが、その前段階として放送に関する「障害者情報バリアフリー好事例ビデオ」（資料２）および「障害者とメディア」マニュアル（資料３）を作成し配布した。
③については、アテネオリンピック後に参加団体にアンケートをした（資料４）。また、イギリスから講師を招聘し「障害者のための情報保障セミナー」（資料５）を開催するとともに海外調査を実施し、ＥＵおよびイギリス、フランスの情報を収集し報告した（資料６）。 特に異議なし。（了承）
①デジタル放送に関して要望事項をまとめ関係機関に働きかけるとともに情報の提供することによる啓蒙を行う。
②字幕放送、解説放送、手話放送などの普及のための放送事業者などへの情報提供を行い、協力関係の構築をめざす。
③障害者に関わる各種放送・通信のモニタリングの取組みとして、放送番組における障害者の取り扱われ方についてモニタリングするシステムについて調査・研究を実施する。
④字幕評価ガイドラインの作成として、昨年からの継続として同ガイドラインの完成を目指す。
①通信機器アクセシビリティJIS規格に対する取り組み
JIS規格をどう有効活用するかを考えるべき。
②個人情報保護法に関する取り組みが必要
個人情報保護法に関して、実際にいろんな支障が出ているので、その事例を集めて、厚生労働省を含めて、通知する必要がある。ここの放送・通信バリアフリー委員会が他の委員会と連携し、個人情報保護法に関わる支障がある事例を集めることをさっそくやった方がいい。
字幕普及ガイドラインの見直しを総務省に要望し、いつまでに放送の何％に字幕をつけるかというような目標をもった字幕評価ガイドラインを作成する委員会の設立を求める。デジタル放送時代のガイドラインを国は作るべき、委員会を立ち上げ、我々が参画できるよう、要望をしていく必要がある。解説放送も含めて、「すべての障害者のための放送の普及のガイドライン」の作成をするための委員会設立を関係省庁に要望するのがよい。
好事例ビデオをもう少し出し合い、良い物をつくるということを17年度にやったらどうか。