障害者放送協議会　第３回放送・通信バリアフリー委員会　議事録（2006年10月21日）

日時：	2006年10月21日（土）午後1時30から3時30まで
場所：	戸山サンライズ２F特別会議室
出席委員（敬称略）：	寺島彰、川畑順洋、宮本一郎（比嘉豪委員の代理）、高岡正、森本行雄、 三宅初穂、岩井和彦、梅田ひろ子、梅垣正広、大嶋雄三
欠席委員（敬称略）：	小松省次、川越利信、比嘉豪、清成幸仁、伊藤宣義、金子健、大久保常明、 荒井洋、阿由葉寛、多田薫、田中徹二、丸山一郎、植村英晴、河村宏
事務局：	片石修三、原田潔、槇野眞紀恵

議題

1. 第2回委員会議事録確認
2. 優れた放送事業や番組の顕彰に関する幹事会提出用資料について
3. 総務省「デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送に関する研究会」への取り組み
4. その他

資料

1. 出席委員一覧（エクセル文書）
2. 平成1８年度第２回放送・通信バリアフリー委員会議事録（ワード文書）
3. 優れた放送事業や番組の顕彰に関する、他の団体の状況（略）
4. 「デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送に関する研究会」開催要綱（略）

• ５―１. 高岡委員からの提案（ワード文書）
• ５―２―１. 放送法（略）
• ５―２―２. 身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律（略）
• ５―２―３. 障害者基本法　第19条（略）
• ５―２―４. 障害者権利条約草案　第9条、第21条（略）
• ５―２―５. 身体障害者補助犬法（略）
• ５―２―６. 高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（略）
• ５−３. 情報通信アクセス協議会（略）
• ５―４―１. 聴覚障害者向け字幕総合システムの研究開発（略）
• ５―４―２. リアルタイム字幕送出装置（略）
• ５―５. 高岡委員からの提案（メール）（略）
• ６. オフコム関係資料（ワード文書）

議事

１．「平成18年度第2回放送・通信バリアフリー委員会議事録（案）」の確認（資料２）

２．「優れた放送事業や番組の顕彰に関する、他の団体の状況」（資料３）を幹事会へ提出したことの報告

３．総務省「デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送に関する研究会」への取り組み

（１）要望・対応方法に対する意見

• 放送へのアクセスは権利であることを法的に位置づけるべき。
• 放送法等の法律において障害者がアクセスできるようにすることは努力義務ではなく罰則を伴う義務とする。
• 視覚障害者関連に関しては、数値目標は最低限入れることを条件としたい。
• マンパワーの養成が困難であるということを言われることがあるが問題はない。
• u-Japanが終了する２０１０年までには指針を見直しし、数値目標を明文化すべき。
• 努力義務でもあってもかまわないが、障害当事者参加の監視機構を設置すべき。
• 番組を限定、選定し、目標を具体的に出すことも必要ではないか。
• 解説と音声を同時に出力することは技術的に可能である。
• ニュースにリアルタイムで解説をつける等の新しい技術を開発していく必要がある。
• 総務省は手話を言語ではなく補助的なものとしてみている。手話は言語だということが権利条約に明文化されており日本人にも今後理解していって欲しい。手話は言語であるという世論を背景に進めていったらよいのではないか。
• 法律によるマンパワーの明文化が必要。
• 実際に義務化されたときの、リーズナブルな施策を考えておいた方がいいのではないか。
• 障害者が放送という拠点を持っているのかが大切。
• 手帳を持っている難聴者は35万人、手帳を持っていない聴覚障害の方800万人、放送へのアクセス支援を必要としている人が多いのだということを、国民全体にもっと訴えていかなければならないのではないか。
• 総務省が権利条約を想定してこの研究会を開催しているのかどうかについて不明である。
• デジタルテレビ放送に向けて、総務省や放送事業者は相当な決意を持っているので、障害者の権利を保障するためにこの機会をうまく活用するのがよいのではないか。また、障害者だけでなく国民全体の運動とリンクしていくというような展望も話し合いたい。
• 研究会に出された意見は議事録には残るが意見であると扱われる場合が多い。研究会の前に担当者に十分話をしておくのがよい。
• 座長の理解を得るために研究会の前に座長に要望を伝えておくこともよい。
• 米国リハビリテーション法508条改定の内容が日本でも見られるようになっている。海外の動きを参考にできるのではないか。

（２）整理・まとめ

• 指針の見直しをして、字幕・手話・解説放送における数値目標を明文化する。
• u-Japan終了時2010年までには指針の見直しを求める。
• 放送アクセスに関する障害者の権利を明文化を求める。
• 柔軟で良いが罰則を設けることを主張する。
• オフコムのような当事者がイニシアチブをもって参加し、行政が責任を持って参加する監視機構の設置を求める。
• 「字幕・解説等」と略さずに、字幕・手話・解説と表記すべき。
• 義務化されたときに、障害者団体の知恵を生かすことがよい。
• 障害者の放送アクセスを保障するためのマンパワーは十分であり、技術的にも対応可能である。
• 宮本さん（全日本聾唖連盟）と高岡さん（全日本難聴者・中途失聴者団体連合会）が意思統一をして総務省の研究会で発表する。

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