平成14年10月15日
内閣総理大臣
内閣府障害者施策推進本部長 小泉 純一郎 殿
総務大臣 片山 虎之助 殿
日本放送協会会長 海老沢 勝二 殿
民間放送連盟会長 氏家 齋一郎 殿
電波産業会会長 那須 翔 殿
情報通信ネットワーク産業協会会長 篠塚 勝正 殿
障害者放送協議会
代表 笹川 吉彦
放送バリアフリー委員会委員長 高岡 正
アジア太平洋障害者の十年の最終年にあたり、すべての障害者の放送へのアクセスを求めます。
テレビ放送がデジタル化される中、障害者のアクセスの可能性が大きく高まります。しかし受信機や放送規格の策定が障害者の意見を十分に聞かないまま進められようとしていること大きな危惧を抱いています。
また番組に障害者が取り上げられることも多くなっていますがまだ一面的な取り上げ方や理解があることは残念です。番組制作の過程で障害者当事者の考え方を学んで欲しいと思います。
つきましては、下記の通り対策を講じるよう要望致します。
1. 放送事業者及び通信事業者は、各障害者団体と意見交換や要望する場を設けること
2. 放送事業者は、番組審議会に障害者の代表を加えること。
放送規格制定に障害者団体の意見を聞き、デジタル放送に関わる規格の見直しを図ること。
3. アナログ放送、デジタル放送TVに、字幕放送・解説放送の受信機能を義務づけること。
4. 障害者当事者が情報バリアフリー事業化を図る支援制度の充実を求める。この制度の支援対象をNPO法人や任意団体に拡大すること。
5. 障害者が使用する情報機器（ハード・ソフト）は、仕様の統一、簡単な操作、安価という条件を満たすべく開発、提供されなければならないこと。
6. 障害者の社会参加と自立のために、毎日の生活情報を分かりやすく正確に速く伝えること。
以上